先日購入した、「2020年3月増刊号 最新時事用語&問題」から書いていこうと思います。
今回は特集の1「2020年度予算案の重要ポイント」,2「2020年度税制改正大綱の重要ポイント」,3「消費税率10％の重要ポイント」のうち、2番目
税制改正大綱
そもそもなんやねん。税制改正大綱って
▼税制改正大綱 翌年度以降に実施する増税や減税、新税の導入内容などをまとめた文書。自民、公明両党の税制調査会が各府省庁や業界団体の要望を踏まえ議論し、12月に決定する。 政府はこの大綱をもとに税制改正法案をつくり、翌年1月召集の通常国会に提出する。
いわば、税金の使い道の概要ってところですかね。
2020年度の税制改正大綱の柱
法人/個人の投資を促進し、経済成長を持続させる。
確かにそれに乗っかり、私も積み立てNISAしてますね。経済回してますw
また、一般NISAについても積み立てと合体したような仕組みになって、市場への資金流入を進めているようですね。
あとは、ベンチャーへの投資に関しても、5年間株式を保有し続ければ、出資額の25％を法人時の課税所得から差し引くとの。（オープンイノベーション促進税制）
このコロナ禍のなか、まさに内部留保！大事！な感じになる気もして、今後の方向性やバランスはどうなるか。気になるところです。
5Gについても、経済を回すに当たってITの力を発達させて外に打って出れるように感じでしょうか。
(外に打って出るなら、JETROあたりに色々力つけてもらう必要はあると思うけど、実施どうなんでしょうね。)
ひとり親支援
ここら辺は、母子家庭だった自分としては気になるところ。
離婚、死別、未婚、男女に関係なく軽減措置が適用されるとのことで良いなと思っている。
ベビーシッターの利用料の非課税など、子供は小さいけど仕事に行かなければならない家庭には、非常に助かる制度ではあると思う。
ただ、なぜ収入678万円超の寡婦への支給がなくなるのかが不明（寡夫であれば給付されるように図からは読み取れる）
税逃れ防止
「親会社が子会社から帳簿上の評価額（簿価）の1割を超える配当を1年間に受け取った場合、配当に応じて子会社の簿価を引き下げる」
これは、ソフトバンクの課税回避スキーマを刺しに行ったやつですね。
あとは、土地関連の高齢化対応ですね。
所有者不明の土地について、相続時に紐付けをちゃんとするであったりとか、所有者がわからない土地で生活したり商売している人から課税できる。
あとは、空き地などの低利用地活用のため、保有期間が5年を超える一部の土地を売ることで
売却益の一部を非課税にできるとのこと。
土地は誰のものかもわからない土地がポツンとあるだけで、色々不便そうだなとは思いますしいい感じにやっていただければと。
